円滑な創業・会社設立のために

　創業・会社設立を行っていくに当たり、業種や事業規模によっても異なってきますが、例えば、飲食店や美容室などの店舗での営業を考えている場合、店舗賃料や改装費等、様々なお金が必要となってくるため、1,000万円以上の資金が必要となることは珍しくありません。

　こうした必要資金を自己資金として調達できる方は少ないのが現状で、多くの方は金融機関からの融資や補助金・助成金等を活用し、不足する資金を調達することとなります。
　ただ、これから創業しようとする方が直接金融機関に行ったとしても、担保・保証等がない限り借り入れることはできません。
　また、出資等を募るなどの直接金融を行っていくためには余程魅力的なビジネスモデルを構築できない限りは難しいのが現状です。

　そこで、創業融資（制度融資や日本政策金融公庫の新創業融資）や補助金・助成金による不足資金の調達を行うことになるわけですが、これも下記に述べるとおり一筋縄ではいかないのが現状です。

　当事務所ではこうした資金調達に豊富な実績を有しており、下記に示すような的確な支援が地域最安値での支援が可能です。初回創業相談は無料ですので、お気軽にご連絡いただければ幸いです。

創業融資に係る支援

　既存企業（現在経営されている企業）であれば決算書等の実績が重視されますが、これから起業（創業・会社設立）しようとされている方にはこの実績がありません。

　そこで、これから創業・会社設立をされようとしている方については、既存企業のような実績がなくても的確なビジネスモデルに基づく将来性があれば融資を受けられるという特例があります。しかも、原則として、低金利、無担保・無保証で、将来性あるビジネスモデルさえ構築し、事業計画書（創業計画書）等の必要書類さえ用意できれば借入することができます。ただ、下記に示すような点に留意する必要があります。

■自己資金をお持ちの方にもお勧め

　なお、当面、自己資金で賄えるとお考えの方も、創業・会社設立時に創業融資（制度融資や日本政策金融公庫の融資）を検討してみることをお勧めします。当面、いけると思って経営していたものの運転資金が足りなくなって、その段階で融資申請したとしてもそこまでの財務状況等が加味されるため、かなり条件が厳しくなり、思った通りの資金調達ができないという状況に陥ってしまうためです（貸す側の立場に立てばわかることですが、運転資金が足りなくなった等の「消極的」資金獲得動機は一般に嫌われるためです）。順調に経営が進めば繰り上げ返済も可能ですので、リスクヘッジの一環ともなります。ただ、低金利といっても金利は発生しますので、借り過ぎには注意してください。

■創業融資獲得に当たっての留意点　～厳しい現実～

　このような点から、創業・会社設立をお考えであれば、創業融資を視野に入れて検討していかれることをお勧めしますが、創業融資の申請を軽く考えていらっしゃる方が多く（公的な融資は審査が甘いと思われている方が多い）、独力で申請されている方のかなりの方が審査ＮＧとなっているのが現状で、基本的に一発勝負で、一度審査に落ちてしまうと当分の間は再チャレンジできません（少なくとも１年以上はできません。信用回復には時間がかかることから当然ですよね）。
　審査に落ちてから当事務所に相談に来られる方も多いですが、残念ながらそうした状況ですと打てる手も限られてきます（とりあえず創業・会社設立して１年以上後に借りようとしても財務状況が良くないとより審査が厳しくなります）。
　したがって、創業・会社設立時に必要となる金額を獲得していくためには、如何に自分がしようとするビジネスが魅力的である（的確に利益を獲得できる）ことを論拠をもって事業計画書（創業計画書）に落とし込めるかにかかってきます。

■当事務所のご支援

　このように、如何に魅力的な事業計画書（創業計画書）を策定できるかにかかっていますが、一朝一夕は難しく、表面的な計画を策定したとしても百戦錬磨の担当者を納得させることはできません。
　そこで、創業支援のところで記載（詳細はこちら）させていただいているような、ビジネスモデルの構築（必要に応じビジネスアイデアの練り直し）とその入念な検証（ここがとても重要！）を行い、その結果を落とし込んでいくことになります。
　また、適切な借入額の算定と的確な返済（貸し手の立場からもここが非常に重要！）の観点から、収支計画及び資金繰り計画との連動も必要となってきます。
　こうした魅力ある事業計画書（創業計画書）策定にあたっての一連のサービスをご提供させていただきます。

補助金・助成金に係る支援

　補助金・助成金とは、要件さえ満たせばかかった経費の一部（２/３助成や１/３助成など）が国等から貰えるというもので、融資と異なり、助成額については返済の必要がないところが大きな魅力です。
　ただ、補助金については独創性などが創業融資以上に求められ、また、助成金については要件に当たるかどうかの見極め（雇用した後ではダメなど）が重要となってきます。

　以上のように、補助金・助成金については要件を満たすかどうかが重要であり、また、募集期間が限られているものがあり、留意が必要です。
　主な補助金・助成金については以下のようなものがありますが、募集期間等もありますので、相談時にお問い合わせください。
　補助金・助成金の特性として、基本的に先に立て替えてから後から支給されることになるため、その資金繰りが必要であり、まずは創業融資を検討し、要件等が合うならば補助金・助成金の活用を図るというスタンスで取り組まれることをお勧めします。

■創業補助金

　新たに起業される方（平成25年3月23日以降に起業された方を含みます。）、先代から事業を引き継ぎ新事業・新分野に進出する事業を行う方の事業にかかる経費について補助金が支給されます。

■特定受給資格者創業支援助成金

■中小企業基盤人材確保助成金

■若年者等正規雇用化特別奨励金