~円滑な承継・後継者育成のために~
そんなとき、相続事業承継相談センター(合同会社関西相続財産経営コンサルティング)にセカンドオピニオンとして、是非ともご相談・ご活用ください。
豊富な経営コンサルティングの経験・ノウハウ(代表は中小企業診断士・税理士、大手コンサルティングファーム出身)をもとに貴社の事業承継(後継者育成を含む)をご支援します。
もちろん、税理士として、事業承継対策を検討するに当たっての、自社株評価や財産評価(自社株式を含む)に基づく、相続税シミュレーション等サービスも実施します。
事業承継支援の流れとしては以下のとおりです。
事業承継支援の流れ
■現状分析
事業承継を始めるに当たり、まず、会社を取り巻く状況を正確に把握し、整理していく必要があります。
経営者ヒアリング(後継者候補の存在や財産の承継方針など、現経営者のご意向等の把握や、相続において予想される問題等)に始まり、自社株評価や財産評価(土地・建物等の評価)、リスク分析(万が一が起こった際の影響度分析)等の現状をまず把握します。
■相続税シミュレーション
現状分析により得られた自社株評価や財産評価等の情報をもとに、相続税シミュレーションを実施し、相続税額の試算を行います。
■事業承継プラン(事業承継計画)のご提案
これまでの結果をもとに、事業承継プラン(事業承継計画)をご提案します。プラン検討に当たっては、以下のような点も踏まえつつ、実施していきます。
◆後継者候補・後継者育成 ◆生前贈与 ◆株価引き下げ対策
◆名義株の整理 ◆従業員持株会の活用 ◆種類株式の発行
◆経営承継円滑化法の活用 ◆金庫株による納税資金確保
◆資産保全会社の設立 ◆組織再編(事業譲渡、会社分割等)
◆M&A ◆遺産分割対策 ◆遺言 ◆任意後見 等
このように、事業承継対策としては、すぐに実行できるものから、中長期に渡って対策していくものまで、様々なものがありますので、どのくらいの期間で事業承継の準備を進めていくのかについてもご提案していきます(緊急度合いに応じて1~5年等にも柔軟に対応するものの、一般的には、経営権の委譲、昇進計画、相続対策も加味しつつ、10年程度の中長期的な事業承継プラン(事業承継計画)を策定します)。
■実行サポート
半年から2年かけて必要となるスキームの構築を行っていきます。
後継者育成
<よくあるお悩み>
- 親族の後継者がいないが、後継者を選定するに当たって、どうすれば良いかわからない
- 後継者をどう育成していけば良いかわからない
<当社のご支援>
事業承継において後継者確保・育成は重要な課題といえます。後継者の育成に当たっては、じっくり時間をかけ準備する事が大切です。経営に当たり必要な知識の獲得はもちろんのこと、後継者と共に次期経営計画を策定することにより、実践的に、経営者としての自覚・リーダーシップや、戦略的な視点等を身につけていけるよう、支援します。
組織再編
- ある事業について、会社分割をしたい
- グループ経営・持ち株会社化を検討していきたい
- 廃業も視野に入れて検討しているが、どうすれば良いかわからない
<よくあるお悩み>
<当社のご支援>
組織再編の主な手法は合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡などがあります。事業承継に起こりがちな課題の解決に大変有効な手段ですが、関連する法律および税務が極め複雑なため、手法の組み方によってはメリットが得られない場合や、巨額の税負担が発生する場合もあることから、最適な手法を選び実現することが重要です。
税務の面だけでなく法務、会計、労務など幅広い専門知識に加え、様々な観点から最適な組織再編スキームをご提案し、企業価値向上をサポートします。
M&A
<よくあるお悩み>
- 後継者が見つからないため、第3者に事業譲渡したい
- M&Aができるくらいに自社に企業価値(事業価値)があるか不安である
- 社員の雇用が守られるかについて不安がある
<当社のご支援>
事業承継の解決法の一つとして中小企業のM&Aは年々増加傾向にあります。売り手・買い手のどちらにも最大限の満足提供を目標に、M&A後の支援を含めて、両者の立場に立ったコンサルティングを行います。
自社にM&Aが適用できるのか不安に思われている経営者もいらっしゃると思います。現在の業況等確認の上、M&Aが厳しいと判断された場合には事業再生支援を行い、事業価値を向上させてから再度M&Aを検討できるように支援していきます。
初回無料相談
お問い合わせ先
相続事業承継相談センター
06-6770-5974
運営:合同会社関西相続財産経営コンサルティング