介護事業は一般的な商売、サービスとは違い、誰でも勝手にはじめることができるというものではありません。介護事業を開業するためには、「指定」取らなければいけません。指定を取るためには以下の基本要件を満たさなければなりません。

上記のような条件をクリアした上で、事業計画と設備の検討、活用可能な助成金の検討、職員募集、申請書類の作成、自治体への指定申請書類の提出、といった一連の申請作業を行って行く必要があります。
こうした作業を行っていくに当たり、最も重要なものとして事業計画の立案があります。事業を成功させるためにも、資金調達をするためにも、事業計画を立てるということは非常に重要となってきます。

⇒資金調達についてはこちらをご参照ください。

創業融資等の資金調達を行わない限りは事業計画を作らなくても開業を始められる面があるかもしれませんが、事業計画を作らない事業者の多くは目標とする目安がないために、気が付いたら事業が立ち行かなくなり、最悪の場合には事業をやめなければならない状況に陥ったりしがちです。
もちろん、設備投資のために資金調達をしようとした場合、信用保証協会や金融機関に提出する事業計画がなければ資金を調達することができません。

そこで、当事務所では、豊富な経験と実績を活かし、開業に当たって、これからの事業を考えるための事業計画書の作成を支援していきます。
また、これに伴う資金調達やマーケティング調査・開業場所の選定、活用可能な助成金の検討など、トータルなご相談・支援を行っていくことが可能です。

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