地方分権推進法の成立や三位一体の改革などを経て、平成19年(2007年)4月1日に地方分権改革推進法が施行されるなど、地方分権の流れは着実に進んでいます。
　また、国において、平成21年(2009年)に地域主権戦略会議が設置され、地域のことは地域で決定し、権限と責任を持って地域の行政を実施する「地域主権」の確立に向けた議論が進められ、平成23年度（2011年度）には、地方自治法の一部改正が行われました。
　地方自治体においては、自己決定、自己責任の原則の下、住民に身近な基礎自治体による地域の特性を活かした自律したまちづくりが求められています。
　このように、今後、地方自治体が果たすべき役割は重要かつ広範なものとなってくると考えられ、行政経営上、様々な課題を解決していく必要があります。そこで当事務所においては、これまで培った豊富な経験・ノウハウをもとに的確な支援を実施し、課題解決を図っていきたいと考えています。

地方自治体コンサルティング

総合計画等各種計画策定支援

大阪府東大阪市、奈良県橿原市、奈良県天理市、兵庫県朝来市、新潟県五泉市、東京都府中市、岡山県倉敷市、佐賀県伊万里市など

行政評価システム構築支援

堺市、大阪府大東市、奈良県橿原市、奈良県天理市、兵庫県淡路市、兵庫県三木市、新潟市、新潟県五泉市、新潟県佐渡市、新潟県見附市、宮城県東松島市、宮城県丸森町など

行財政改革プラン策定支援及び業務改革支援

奈良県天理市、滋賀県東近江市、兵庫県洲本市、新潟県五泉市など

外郭団体等経営診断等調査

堺市、兵庫県宝塚市、兵庫県伊丹市など

PFI手法導入支援

新潟市、神戸市、岡山県など

行政機関等に関連した著書

• 『新行政経営マニュアル』　（清文社）
• 『Ｑ＆Ａ行政評価の導入と実践』　（中央経済社）