ご存知でしたか！？
　経営改善計画策定をお考えの方に朗報！！

なぜ専門家に依頼すると30万円以上得をするの？　　　　　⇒補助金と特典の活用！！

これは「経営改善策定支援事業」という補助金を活用することにより実現できます。
具体的には、一定の要件をクリアした上で、国から認定を受けた認定支援機関（当所はそれに該当）が経営改善計画の策定を支援し、その計画作成費用やその後のフォローアップ費用の総額のうち、３分の２（上限200万円）を国（経営改善支援センター）が負担（補助金の支給）してくれるというものです。
つまり、当所に経営改善計画作成のサポートを依頼する費用を、200万円を上限として、3分の2まで国が貴社に代わりに補助金として支払ってくれるということです（最高では、100万円の支払いで、300万円相当のコンサルティングを受けられるということになります）。
したがって、例えば、経営改善計画の作成支援を当事務所に45万円で依頼した場合、補助金活用により、貴社の実質負担額は15万円となり、これだけで30万円の得ということになります。

※この機会に特典（キャンペーン）を是非ともご活用ください！

さらに、上記例示の補助金３０万円に加えて、当所においては経営改善計画策定支援の際に税理士顧問契約を結んでいただける企業を対象に、初年度の税理士顧問料（決算申告料）を無料サービスさせていただきます！これにより、上記の策定支援等に伴う負担額（補助金対象外分）と相殺して考えていただくことで、経営改善計画トータルでの実質負担額を０円とさせていただきます。
経営改善計画の策定後、１期目はリスケジュール（返済条件の変更）等を行っているくらい資金繰りが苦しく、金融機関への金利支払で手一杯で、税理士顧問料を支払っていては利益が全く残らないという企業が多いのが現実です。
こうした状況を鑑み、当所においては、策定した経営改善計画が軌道に乗り始めた２期目、３期目から通常の税理士顧問報酬をお支払いいただければと考えているからです。税務顧問報酬についてはこちら。
もちろん、経営改善が軌道に乗るためのフォローアップも当所の経営コンサルティングに係る経験・ノウハウをもとに、実施いたします！

なぜ当事務所が選ばれるのか？

近年、取引金融機関に新規融資やリスケ等の申し込みを行うと決算書だけでなく、経営改善計画書の提出が求められるケースが多くなりつつあります。
リスケを申し込んでいる企業で、提出できている企業は１割にも満たないといわれ、ましてや、自力で金融機関からの信頼を得られるような経営改善計画を作成できるという中小企業はほとんどいないというのが現状です。
こうした中、金融機関によっては数週間後に提出を求めるケースや、顧問税理士に依頼しても認定支援機関ではあるものの、経営コンサルティングのスキルがないことから、十分な対応ができないケースが多いのが事実です（経営計画作成ソフトで作成した低レベルのもので、それを平気で提示してくるようです）。
当所は経営計画・事業再生に係る計画の策定について100社を超える実績を有しており、的確な現状分析に基づく、経営戦略・マーケティング戦略に立脚した実施計画及びその戦略と連動した計数計画の策定（実はこの連動が最も難しい）を行うため、単に経営計画作成ソフトで作成した計画にはない、金融機関に対して説得力・納得性のある経営改善計画を策定できる点にあります。
所長が認定支援機関・税理士であることはもちろんのこと、経営コンサルティングの唯一の国家資格である中小企業診断士資格の保有者でもあり、加えて、大手監査法人・コンサルティングファームで経営コンサルタントとして培った豊富な経験・ノウハウを有していることから、品質の高いサービスを提供できる点からも窺うことができます。
また、経営戦略・マーケティング戦略から販路開拓支援、新規事業開発支援、管理会計、資金調達支援に至るまで幅広い経営コンサルティングを行っていることから、経営改善計画策定後のフォローアップも安心な点があります。

無料面談実施

※経営改善計画書のフォーマット（雛形・書式）提供中！！

現在、無料初回面談実施中です。特に下記のようなお悩みをお抱えの方、お気軽にご利用ください！
なお、面談参加者に経営改善計画書のフォーマット（雛形・書式）提供中！！
✔自力で経営改善計画書を作成できるか不安である。
✔取引金融機関へリスケジュールを打診しようと考えている。
✔取引金融機関から新規融資や手形割引等の申し込みを断られた。
✔近々（１～２か月）に金融機関への経営改善計画書の提出を求められている。
✔資金繰りを行っていくに当たって税理士顧問料が負担になりつつある。
✔現在の経営に不安を抱えており、抜本的な経営改善計画書を策定したい。
✔顧問税理士が満足な経営改善計画策定支援を行ってくれない。

※フォーマット（雛形・書式）については面談参加者にご進呈いたしますが、見本・サンプルや書き方のイメージとしては中小企業庁のテンプレートをご参照ください。

『経営改善計画策定支援』なら認定支援機関の当事務所へ！

下記のようなお悩みをお持ちでありませんでしょうか？
当事務所は貴社のお悩みを解消いたします！！

✔自力で経営改善計画を作成できるか不安である。
⇒リスケを申し込んでいる企業で、銀行・信用金庫の要請どおりに提出できている企業は１割にも満たず、ましてや、自力で銀行・信用機関からの信頼を得られるような経営改善計画を作成できるという中小企業はほとんどいないというのが現状です。インターネットで検索すれば、経営改善計画書のひな形は様々なものが入手可能であり、表面的なものであればある程度の文章力があれば誰でも作成することができますが、銀行・信用金庫の担当者を納得させるレベルとなると、そのハードルは相当程度高いといえます。豊富な実績・ノウハウをもとに、リスケの実現に向け、説得力・納得性のある経営改善計画の策定を支援します！

✔取引金融機関へリスケを打診しようと考えている。
⇒近年、リスケ（返済条件の変更）を考える企業は多いのが現状です。しかし、リスケに際し、これまでのように決算書のみの提示では済まず、経営改善計画の作成・提示が求められつつあります。的確な経営改善計画の策定により、貴社のリスケ（資金繰り）を実現します！

✔取引金融機関から新規融資や手形割引の申し込みを断られた。
⇒既にリスケを行っている企業の中で、銀行・信用金庫によっては要管理先、破綻懸念先に格付けが転落し、新規融資や手形割引ができなくなっている企業が散見されます。こうした企業は手形割引すらできませんので、一刻も早く経営改善計画を策定する必要があります。卓越したノウハウ及び豊富な実績により、効率よく経営改善計画を策定すべく、支援いたします！

✔近々（１～２か月）に金融機関への経営改善計画の提出を求められている。
⇒近年、新規融資等を申し込むと、いきなり取引銀行・信用金庫から経営改善計画の策定を要請されるケースも少なくないのが実情です。ただ、銀行・信用金庫からの求めに応じ、慌てて作成したため、計画の実現可能性と具体性に乏しく、経営者の想いが入っていない経営改善計画で、いわゆる”絵に描いた餅”となってしまい、却って金融機関からの信頼を失うケースもあり得ます。当事務所の確立された方法論により、効率的かつスピーディーに、こうした短納期要請に対しても柔軟に対応いたします！

✔資金繰りを行っていくに当たって税理士顧問料が負担になりつつある。
⇒経営改善計画の策定後、１期目はリスケジュール（返済条件の変更）を行っているくらい資金繰りが苦しく、金融機関への金利支払いで手一杯で、税理士顧問料を支払っていては利益が全く残らないという企業も少なくありません。そこで、当事務所においては、初年度税理士顧問料（決算申告料）の無料サービスを実施し、貴社の資金繰り改善に微力ながら貢献していきます！

✔現在の経営に不安を抱えており、抜本的な経営改善計画を策定したい。
⇒経営改善計画策定事業の対象者は必ずしもリスケをしている企業だけが対象ではなく、リスケに向けて、経営改善が必要で、補助金を利用した経営改善を行うことに関してメインバンクの合意を得ることができれば、多くの企業において利用できる事業です。現在の経営に不安を抱えており、リスケによる資金繰り改善を視野に入れ、これを機に抜本的な経営改善計画をしようと考える企業を全面的に支援いたします！

✔顧問税理士が満足な経営改善計画策定支援を行ってくれない。
⇒顧問税理士に経営改善計画策定支援を依頼しても認定支援機関ではあるものの、経営コンサルティングのスキルがないことから、十分な対応ができないケースが多いのが事実です（経営計画作成ソフトで作成した低レベルのもので、それを平気で提示してくるようです。特に事業ＤＤ（デューデリ）ができていません）。経営指導を謳っているいる税理士も我々バリバリの経営コンサルタントからすると、それで経営指導をしているつもりですか？、と思うこともしばしばです。プロの計画策定の卓越したノウハウ及び豊富な実績をもとに、貴社の経営改善計画の策定を支援します！

大阪、兵庫、奈良、京都、滋賀の経営改善支援センター

大阪、兵庫、奈良、京都、滋賀を管轄する経営改善支援センターの設置主体、住所、電話番号は以下のとおりです。
◆ ＜大阪府＞ ：大阪商工会議所
〒540-0029 大阪府大阪市中央区本町橋２－８
06-6944-6481
◆ ＜兵庫県＞ ：神戸商工会議所
〒650-8543 兵庫県神戸市中央区港島中町６－１
078-303-5856
◆ ＜奈良県＞：奈良商工会議所
〒630-8586 奈良県奈良市登大路町３６－２
0742-24-7034
◆ ＜京都府＞ ：京都商工会議所
〒604-0862 京都府京都市中京区烏丸通夷川上る　京都商工会議所ビル６階
075-221-2678
◆ ＜滋賀県＞ ：大津商工会議所
〒520-0806 滋賀県大津市打出浜２－１コラボしが２１　９階
077-522-0500

※当事務所では、大阪、兵庫、奈良、京都、滋賀を中心にサービス提供を行っております。

リスケ（リスケジュール）とは

リスケ（リスケジュール）とは、資金繰りが思わしくなく、毎月の融資返済が苦しくなったとき、取引銀行・信用金庫に打診（申込み）し、一定期間、融資の元金返済を止めてもらったり、融資返済期日を延長し、月々の融資返済額を軽減してもらうことです。
銀行・信用金庫から借り入れした際、銀行・信用金庫へ毎月の返済金額が記載された金銭消費貸借契約書等を提出し、融資契約に基づき、その通りに返済しなければならないのですが、リスケはその返済条件を変更するものです。業績不振、取引先の倒産などの要因により、経営難に陥っている多くの企業が、事業再生の一環としてリスケを活用しているのが現状です。

リスケ活用の勧め　～経営改善・事業再生の１つの手法として～

資金繰りが思わしくなってきた際、企業は様々な方法で経営改善・事業再生の方向性を見出すことになりますが、倒産の危機を感じているのにもかかわらず、リスケ（リスケジュール）を試みようとしないケースも散見されます。銀行・信用金庫への相談をためらうためか、無理に知人や親族等から借入し、それを銀行・信用金庫の融資返済に充てるという事態が散見され、これをもとに知人や親族等とトラブルになることも珍しくないのが現状です。
リスケをすることにより、一時的に企業の資金繰りは楽になり、資金繰りに困窮していた企業も一気にキャッシュフローがプラスに転ずるケースも珍しくなく、新規融資による資金調達と同様の効果を発揮する特徴があります。
ただ、リスケを実行している間に、更なる営業努力や経費削減、資産の処分といったリストラ等を実施し、経営の健全化を図るとともに、適宜、銀行・信用金庫にその進捗を報告する必要があります。
したがって、不用意な活用は禁物ですが、リスケの活用も見据えつつ経営改善・事業再生の方向性を見出していただきたいところです。

⇒リスケの適否・活用の可能性に関するご相談は無料です。こちらにお問い合わせくだ　さい。

リスケ（リスケジュールの打診に当たって留意すべき点

リスケを円滑に進めるためには、留意すべき点があります。
まず、銀行・信用金庫にリスケを申し込む際には、口頭だけで説明やお願いをしても、通常、まずリスケには応じてもらえません。経営改善計画を準備できていれば申し分ありませんが、少なくとも、資金繰り表や試算表を持参し、貴社の現状を理解してもらう必要があります。その際、貴社と銀行・信用金庫の双方にとって、リスケを実施することが、今後において経済合理性があり、返済を継続した場合、事業が継続困難になってしまうことを理解してもらうことが必要です。この際、簡易的な経営改善計画が用意できれば理解していただきやすいことは言うまでもありません。
後日、期限を区切り、経営改善計画書（当然に返済計画も含む）の提出を行うことを約束し、経営改善計画書をもとにリスケを検討していただくこととなります。

⇒経営改善計画策定支援についてはこちらをご参照ください。

経営改善計画策定支援に係る報酬料金（ご負担いただく費用：税抜き）

企業規模	計画策定支援費用	モニタリング費用
売上1 億円未満かつ 有利子負債1 億円未満 の小規模事業者	7～１５万円	年２～４回・1万円/回 （年間２～４万円）
売上10 億円未満かつ 有利子負債10 億円未満 の中規模事業者	２０～３０万円	年４回・1.5万円/回 （年間6万円）
売上10 億円以上または 有利子負債10 億円以上 の中堅規模事業者	３０～５０万円	年４回・２万円/回 （年間8万円）

※契約金額は上記の３倍とします（３分の２を国の補助金で充当するため）。
※計画策定支援費用は貴社の状況等により異なります。詳細はお問合せください。
※モニタリング頻度は目安です。金融機関との協議により決定することとなります。
※モニタリング会議が必要な場合、１万円/回（中堅は1.5万円/回）の加算となります。
※着手金として計画策定支援費用の半額をいただきます。
※その他、別途交渉による。

その他の報酬料金（費用：税抜き）　　　～補助金活用なしの格安サービス～

※補助金を活用しないで、格安で経営改善計画を策定するチャンス！！

サービス名	対象	費用
簡易経営改善計画策定支援	①売上高1億円未満 ②売上高1億円以上	①29,800円 ②59,800円
経営改善計画チェック・指導（メール型） ※１※２	①売上高1億円未満 ②売上高1億円以上	①19,800円～ ②39,800円～
経営改善計画チェック・指導（面談型） ※１※２	①売上高1億円未満 ②売上高1億円以上	①39,800円～ ②69,800円～

※１：フォーマット（ひな形）を提供し、貴社で作成したものをチェック・指導するサービスです。
※２：電子メールによりやり取りを行う格安な簡易サービスです。遠隔対応（全国対応）可能です。
※３：面談によりチェック・指導を行うサービスです。

キャンペーン（特典）～特典利用により格安（実質費用無料）な報酬料金！！～

当事務所においては、経営改善計画策定支援の際に税理士顧問契約を結んでいただける企業様を対象に、初年度の税理士顧問料（決算申告料）を無料サービスさせていただきます！
　経営改善計画策定に要する負担額を相殺し、格安（実質費用無料）な報酬料金でのサービスを受けるチャンスです！